過去のインフォメーション
1
2025-09-25 建設工事の入札及び契約に関する情報の公表に係る取扱要領の一部改正について/秋田県建設部
R7.9.25付で、秋田県建設部より通知がありました。
詳細については、以下をご覧ください。
◆通知文書
◆建設工事の入札及び契約に関する情報の公表に係る取扱要領
2025-09-08 改正貨物自動車運送事業法の周知について/秋田県建設部
R7.9.8付で、秋田県建設部より周知依頼がありました。
詳細については、こちら(国土交通省・全日本トラック協会チラシ)をご覧ください。
2025-09-05 電子納品運用ガイドライン等の運用の一部改定について/秋田県建設部技術管理課
R7.9.5付で、秋田県建設部技術管理課より通知がありました。
詳細については、以下をご覧ください。
◆通知文書
◆電子納品運用ガイドライン等の運用【01運用編】R7.10改定
◆電子納品運用ガイドライン等の運用【02テクニカル編】R7.10改定
◆【改定なし】管理ファイル
◆【改定なし】協議打合せ簿様式
◆【改定なし】成果品登録依頼書(様式1_農業農村)
◆【改正なし】成果品登録依頼書(様式2_漁港漁村)
◆【改正なし】成果品登録依頼書(様式3_森林整備)
◆【改正なし】成果品登録依頼書(様式4_建設)
2025-09-05 秋田県週休2日制工事実施要綱の一部改正について/秋田県建設部
R7.9.5付で、秋田県建設部より通知がありました。
詳細については、以下をご覧ください。
◆通知文書
◆改正概要(実施要綱)
◆新旧対照表(実施要綱)
◆秋田県週休2日制工事実施要綱(R7.10.1運用)
2025-09-05 秋田県週休2日制工事に関する建設部運用の一部改正について/秋田県建設部技術管理課
R7.9.5付で、秋田県建設部より通知がありました。
詳細については、以下をご覧ください。
◆通知文書
◆改正概要(建設部運用)
◆新旧対照表(建設部運用)
◆秋田県週休2日制工事に関する建設部運用(R7.10.1運用)
◆別表(R7.10.1適用)
◆別表1 特記仕様書(週休2日)(抜粋)
◆【改正なし】別紙2-1 工事履行報告書(週休2日)
◆【改正なし】別紙2-2 勤務状況確認表
◆【改正なし】別紙3-1 工事履行報告書(交替制)
◆【改正なし】別紙3-2 休日状況確認表
2025-08-26 県発注工事又は業務における受注者の災害復旧対策への協力に対する配慮について/秋田県建設部
2025-08-18 下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について/秋田県建設部
R7.8.12付で、秋田県建設部より通知がありました。
詳細については、以下をご覧ください。
◆通知文書
◆下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について
2025-08-18 県発注工事における下請負人の選定及び資材の調達に関する県内優先の更なる促進について/秋田県建設部
R7.8.8付で、秋田県建設部より通知がありました。
詳細については、以下をご覧ください。
◆通知文書
◆建設産業における生産システム合理化指導要綱
2025-08-01 解体工事現場におけるLPガス漏洩事故の発生と再発防止に向けた注意喚起について/秋田県建設部
R7.8.1付で、秋田県建設部より依頼がありました。
詳細については、以下をご覧ください。
◆依頼文書
◆LPガスバルク(貯槽・容器)の維持管理について(お願い)
2025-07-29 秋田県簡易型ICT活用モデル工事試行要綱の改定について/秋田県建設部
R7.7.29付で、秋田県建設部より通知がありました。
詳細については、こちら(秋田県HP)をご覧ください。
2025-06-24 建設工事の入札及び契約に関する情報の公表に係る取扱要領等の一部改正について/秋田県建設部
R7.6.23付で、秋田県建設部より通知がありました。
詳細については、以下をご覧ください。
◆ 通知文書
◆【R7.6改正】秋田県入札制度適正化推進委員会運営要領
◆【R7.6改正】建設工事等競争入札事務の取扱い
◆【R7.6改正】建設コンサルタント業務等の入札及び契約に関する情報の公表に係る取扱要領
◆【R7.6改正】秋田県入札制度適正化推進委員会設置要綱
◆【R7.6改正】工事における入札・契約の過程に係る苦情処理の手続きについて
◆【R7.6改正】建設工事の入札及び契約に関する情報の公表に係る取扱要領
2023-04-21 「建設ディレクター」のご紹介
近年、働き方改革の観点からも注目されている「建設ディレクター」についてご紹介いたします。
「建設ディレクター」とは、これまでになかった職域で、ITとコミュニケーションスキルで建設現場を支援するものです。現場監督に一極集中していた業務を「建設ディレクター」にも分散させることで、効率の良い現場運営と、現場の負担感の削減に寄与するものと考えられます。
「建設ディレクター」の資格取得には、指定講座の受講が必要です。
指定講座の受講には、助成金が活用できます。
詳細については、こちら(一般社団法人建設ディレクター協会HP)をご覧ください。
1
