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秋田中央建設業協会は、秋田地域(秋田市・男鹿市・潟上市・南秋田郡)の建設業で構成している団体です。

TEL. 018-862-7778

〒010-0951 秋田市山王4-3-7

会長あいさつGREETING

加藤憲成会長


一般社団法人
秋田中央建設業協会
会長 加藤憲成


平成30年1月1日 『年頭のあいさつ』

あけましておめでとうございます。
新年を迎えるにあたり、会員皆様方のご健康とご繁栄を心よりお慶び申し上げます。
秋田県内で昨年の7月から8月にかけて発生した豪雨災害では、会員の皆様のご活躍やご協力をいただき、無事災害緊急対応を成し遂げることができました。大変ありがとうございました。
さて、世界では昨年に引き続きテロ対策や難民対策が重要になっています。アジアでは、米国のトランプ大統領が日本や韓国・中国などの主要国を歴訪し、ビジネスマン出身の経験を生かして、北朝鮮問題をはじめとし、各国との商談も活発に行いました。
一方国内では、10月の衆議院選挙で自民党が圧勝しました。業界にとっては大変ありがたいことです。
しかしながら、国内の経済は大手企業が利益を蓄え内部留保が増大する一方で、経済の好循環を国民はなかなか実感できずにおります。また、国内大手製造企業の品質管理に関する不正が次々に発覚して大問題になるなど、経済界に波紋が広がりました。
建設業界に目を向けてみますと、「東日本大震災」の被災地を除いては未だ厳しい状態が続いています。しかも、この先「少子高齢化」が全国的に広がります。そんな中で、秋田県では全国に先駆けて「建設産業担い手確保育成センター」を開設しました。会員の皆様も、この機関を大いに利活用して、今後若者や女性が活躍できる業界として雇用対策に取り組んでいっていただきたいと思います。同時に、時代の要請に応え、“IT化”に真剣に取り組み、コスト管理の徹底と経営効率化の推進を図っていかなければなりません。そのうえで、現場は常に業界の広告塔のつもりで“安全第一”を心がけ、地域の「安全・安心」を守るため努力していただくようお願いいたします。
さて、昨年の協会活動は、安全管理講習会、秋田県発注モデル工事についての講習会、救命講習会、水防講習会、秋田中央地区建設技術推進協議会技術研修会などのさまざまな講習会に加え、高校生のインターンシップの受入や現場見学会など多岐にわたりました。本年もまた会員皆様の要望に沿うような活動を行ってまいります。
今年は戌年です。戌(いぬ)は人間にとって身近な存在です。いろいろな諺や言い伝えがありますが、日本では『戌の日』に安産祈願をします。秋田県は少子化問題等に直面しておりますが、「犬の子だくさん」にあやかりたいものです。
本年も協会運営につきましてご協力よろしくお願いいたします。今年一年会員皆様のご多幸をお祈り申し上げます。

一般社団法人 秋田中央建設業協会 会長 加藤憲成


平成29年1月1日 『年頭のあいさつ』

あけましておめでとうございます。
新年を迎えるにあたり、会員皆様方のご健康とご繁栄を心よりお慶び申し上げます。
昨年、世界では大きな変化が起きました。なかなか収まらない宗教問題からのテロ活動、それによる難民の流出、英国のEUからの離脱等。しかし、一番の変化は、米国の次期大統領選でのトランプ氏の当選です。選挙期間中の発言は、各国で大変注目されています。今まで日本の外交政策上の主な懸案事項は、中国・ロシア・韓国等との戦争の置き土産である領土問題でした。それに加えて、これからは米国の動向にも注視していかなければなりません。
さて、国内では地震・台風等の自然災害が頻発しています。幸い県内では今のところ重大な災害は発生しておりませんが、安心はできません。自然災害は、いつどこで起きても不思議ではないということを常に意識し、関係行政機関と結束して県土の保全と住民の安全・安心確保に向け対応できる備えをしておくことが重要です。
また、喫緊の課題として、耐用年数に達している公共建築物の長寿命化対策があります。さらに、今後一層業務のIT化が必要となってきます。業界は、常に時代と共に「地域の安全・安心」を守るために存続しなければなりません。そのためにも“担い手三法”のもとに官・民共に確実に実行し、建設産業の担い手を育成・確保していかなければいけません。
一方、日本全国に“少子高齢化”の波が押し寄せてきています。国でも地方に対し、「地方創生」のもとに地方の競争を促しています。各地方ごとの特色を生かしつつ、また外国の観光客をいかに受け入れるか、知恵の出しどころです。
さて、昨年の協会行事として、秋田中央地区建設技術推進協議会技術研修会、安全管理講習会、水防講習会等さまざまな講習会を行ってまいりました。広報誌やホームページ、技術者・技能者のパンフレットの作成等、業界のPRにも力を入れてまいりました。本年も、技術力向上と経営基盤安定のため、会員皆様のご要望にこたえながら活動を推進してまいる所存です。
ところで、今年の「酉年」は、十二支の中でも唯一翼を持っている干支です。そして「一番鶏」に代表されるように、酉年の人は先見の明があり、その予知的な思考と行動力で時代を先取りしていくことに長けている人が多いそうです。私たちも今年一年「酉年」にあやかって過ごしたいものです。それでは、本年も協会の運営につきましてご協力よろしくお願いいたします。そして、今年一年、会員皆様“安全第一”でよろしくお願いいたします。

一般社団法人 秋田中央建設業協会 会長 加藤憲成


平成28年1月1日 『年頭のあいさつ』

あけましておめでとうございます。
新年を迎えるにあたり、会員皆様方のご健勝とご繁栄を心よりお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、世界は今まで以上にグローバル化が進み、宗教問題に絡む行き先の見えない“テロ”活動や地球温暖化による環境問題、中国の景気減速による世界経済の減速懸念の拡大など、難問が残る1年となりました。これからは「テロ」や「難民」等に伴う危機管理体制が重要になってくると思われます。
県内に目を向けますと、本県に影響のある環太平洋パートナーシップ協定「TPP」の問題があります。今後、農業の抜本的な改革が求められ、「島国」的な発想ではなく全方位外交が必要となってくるのではないでしょうか。
また、秋田の建設業界では少子高齢化に向かう将来に備え、昨年度成立した“担い手三法”の確実な実行を粘り強く訴えていかなければなりません。
そして、業界では将来の若者の育成、そのためのPR、現場では現場施工での生産性の向上やIT機器を利用した管理体制等現場での作業の省力化、効率化が重要になります。人口減少が急速に進む秋田県では、年々公共投資が小さくなってくることも予想されます。建設業界は長い間の「公共投資」によりインフラが整備され、これからはこれら施設の長寿命化の整備に入っていきます。他方、アジアなど新興国ではこれから“インフラ整備”が必要になります。そこで、中・長期的には海外に出ていくことも一つの方策ではないでしょうか。
さて、昨年の協会活動は、例年開催している各種講習会のほか、改正品確法の講習会、経営講習会、防災体験学習会、高校生の現場見学会、中学生の体験型現場学習会、水防講習会、秋田県議会建設振興議員連盟との地域懇談会等多岐にわたりました。本年も、さまざまな活動を通して地域社会に貢献してまいる所存です。
今年は「申年(さるどし)」です。過去の申年は、良い事と悪い事が同時に起こっているそうです。ここ数年来、自然災害が多発しています。会員の皆様にはどのような社会の要請にも応えられる体制の基に、地域の「安全・安心」はまかせなさいという気持ちを持つと共に、職場での「安全第一」と「労働災害防止対策」等の徹底をお願いいたします。本年も協会の運営につきまして、ご協力をよろしくお願いいたします。

一般社団法人 秋田中央建設業協会 会長 加藤憲成


平成27年1月1日 『年頭のあいさつ』

あけましておめでとうございます。
新年を迎えるにあたり、会員皆様方のご健勝とご繁栄を心よりお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、世界的な温暖化の影響で、日本各地で大雨や台風による自然災害が多発し、多くの尊い命が失われました。また、先月は大雪による被害もありました。秋田でもこの冬は降雪が早く、積雪も見込まれます。これを踏まえて、これからは災害等が起きてからの対応だけでなく、危機管理体制の確立も大事になるのではないでしょうか。
さて、秋田の建設業は、アベノミクスによる景気の底上げ政策により、十数年続いた低迷状態からの回復を期待しておりましたが、人手不足や資材等の高騰等の影響で、その効果を十分に受け止められずにおります。しかし、適切な工期設定や発注時期の見直し等の課題を解決することで、少しでも経営が上向くようにしていかなければなりません。
新規雇用者はここ数年増加しています。県内ではますます少子高齢化が進み、地域の安全・安心を支える維持管理等が求められているなかで、人や物に投資するには公共事業の長期の安定化が不可欠です。
今年度国では、建設業の担い手を確保し、それによって公共工事の品質を将来にわたって確保できるようにすることを目的として、「品確法」「建設業法」「入契法」の3法を改正しました。今後ダンピング受注の防止と受注者の適正な利潤を確保することなど、発注者側に責務が課されることになりました。
当然受注者責任も出てきます。建設業は、どのような社会の要請にも応えられる体制と、常に地元の安全・安心はまかせなさい、という気構えを持ち、世間で言われる「土建屋」体質から「建設業」へ変わるとともに、社会にも必要な公共事業予算を認知していただけるようにしていかなければなりません。
また、これからは女性や高齢者の雇用の増加が見込まれます。労働者の就業形態の多様化とともに職場環境が大きく変化してきております。職場の安全衛生対策、労働災害防止対策の徹底をお願いいたします。
今年は「未年」です。「羊」のように皆で目標に向かい行動しようではありませんか。今年も協会の運営にご協力よろしくお願いいたします。

一般社団法人 秋田中央建設業協会 会長 加藤憲成


平成26年1月1日 『年頭のあいさつ』

あけましておめでとうございます。
今年も昨年同様の大雪が予想されています。また、ここ数年来、想像を超えた自然現象による大災害が発生しており、我々建設業は地域の“安全・安心”を支えるため、常に緊張感を持って災害対応に備えなければいけません。
さて、昨年来隣国の中国や韓国との領土問題、また、アメリカを始めとする環太平洋諸国とのTPP交渉と一歩も引けない問題が続いています。
そして、昨年のなか頃から、建設業界にとって今迄経験したことのない状況になっています。
長年続いた公共事業費の削減によって、人・物を縮減してきた建設業界に、技術者・技能者・資材が不足するという事態が起こっています。
政権交代により誕生した安倍内閣が、経済再生と東日本大震災の復旧・復興を最優先とした大型補正予算を組んで公共事業予算を大幅に増額したことで、建設業界では人・物の確保が追い付かない状況となり、それこそ、失われた十数年を取り戻し、長く続いた低迷状態から抜けるために、建設に関連する業界全体がフル回転しています。
しかし、これが一過性の対応では一息ついただけとなってしまい、中長期的な公共事業の安定の見通しがなければ、人・物には投資ができません。地域の建設業を存続させるためには、「国土強靭化計画」による公共事業の中長期的な計画や予算の確保を強く要望しなければいけません。
これから秋田県は全国一と言われる少子高齢化に向かいます。少子高齢化社会に必要なインフラ整備、そうした地域社会の“安全・安心”を支える維持管理の必要性などを強く訴えなければいけません。
公共事業費削減と激しい安値競争により、厳しい経営状況が続いてきましたが、建設業界は適正な利益を確保した上で、地域に貢献するようにしなければいけません。
また、我々建設業界は地域の“安全・安心”を支えていることをもっと積極的にアピールしなければいけません。
それでは、会員の皆様が知恵を出し合い、協会の運営にご協力をお願いします。
今年は“午年”です。天高く昇れることを願いますとともに、皆様のご繁栄とご多幸をお祈りします。

一般社団法人 秋田中央建設業協会 会長 加藤憲成


平成25年4月1日 『一般社団法人に移行しました』

「社団法人 秋田中央建設業協会」は、公益法人改革に伴い、一般社団法人への移行手続きを進めてまいりましたが、平成25年3月19日付けで秋田県知事から一般社団法人への移行認可を受け、4月1日から「一般社団法人 秋田中央建設業協会」と名称を変更いたしました。
秋田地域(秋田市・男鹿市・潟上市・南秋田郡)の建設業は、秋田県民の約四割が暮らすこの地域において、良質な社会資本整備を通じて快適な地域社会を支え、災害等への迅速な対応で地域の皆様の安全で安心な生活を守ることを目的とし、今後とも全力をあげて地域貢献に努めてまいります。
皆様方の変わらぬご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

一般社団法人 秋田中央建設業協会 会長 加藤憲成


平成25年1月1日 『年頭のあいさつ』

あけましておめでとうございます。
昨年来、世界経済は不況から抜け出せない状況が続いており、EUをはじめ米国・日本などの先進国やいわゆる新興国においても中国の景気後退の影響で経済が低迷しています。
今後、米国のオバマ大統領再選、中国の習体制、日本の新政権に期待されるところです。
特に日本では、電機業界を始めすべての業種で景気が後退しており、景気動向を見ると震災地だけが景気が良く、他は悪くなっています。
隣県の秋田県でも公共事業が非常に厳しい中で、復興工事の協力体制の早期構築が望まれます。
また、今回の大震災を契機として、いざという時に復旧・復興を担うべき地域の建設業界は、今まで厳しい経営が続いたことで十分にはできなかった人材の育成や待遇面の改善などを早急に対処しなければいけません。
そして、たとえば建設会社を避難場所として提供するなど、できる限り地域に貢献しなければいけないと思います。
さて、会員の皆様には、協会活動にご協力いただき心から感謝申し上げます。当協会では、地域内での工事量が人口比の割に配分が少ないため、会員の皆様は大変厳しい経営をされていることと思います。
協会活動で重要な陳情については、入札制度改革(最低制限価格95%以上など)、早期発注(4月からの工事着手)、人材確保(人並みの生活ができる給料)等について、各地域の代表とともに県協会での会議を重ねてきております。
また、当協会の活動としては、秋田中央地区建設技術推進協議会(産学官)の技術研修会や安全管理講習会などさまざまな講習会を実施しており、広報誌やホームページを刷新し、業界のPRにも力を入れております。
そして、当協会の会員は、建設業としての誇りを持ち、地域の安全・安心を第一に、健全な経営を続けなければいけません。
それでは、本年も厳しい経済状況が続くと思いますが、干支の巳年(ヘビは富貴のシンボル)にあやかり、会員の皆様が知恵を出し合い、協会の運営にご協力をお願いします。
会員の皆様のご繁栄とご多幸をお祈りして、年頭の挨拶といたします。

社団法人 秋田中央建設業協会 会長 加藤憲成


平成17年7月1日 『ホームページ開設』

当協会のホームページにアクセスいただき有り難うございます。
私たち建設業は、地域の生活・産業基盤の整備、安全、安心、快適な郷土づくりのために、大きな使命を担っており、たとえば、道路、河川、下水道等の整備はもちろん、国・県とタイアップして、地震、風水害等の災害が発生した場合の緊急体制をつくり、バックアップしています。
また、変動する社会経済状況の中で、地域経済の一翼を担うとともに、経済の活性化、雇用等の面で果たしている役割もますます大きくなっております。 本地域(秋田市・男鹿市・潟上市・南秋田郡)における社会資本の整備は、都市に比べまだまだ立ち遅れており、これらの整備について皆様と共に声を大にして働きかけなければならないと思っています。
一方、建設業を取り巻く環境は、大きく変貌しており、高度情報化の進展により、建設CALS/EC(入札情報サービス・電子入札・電子納品)も本格的にはじまり、本県の電子入札については一部運用が行なわれており、平成19年度に本運用を目指しており、また、ユニットプライス型積算方式による試行も始まっております。
本ホームページは、このような電子化時代に対応し、インターネットを通じて、会員への的確な情報提供並びに相互の情報交換を図るとともに、一般の皆様に私どものあるべき姿をお知らせしていきたいと考えております。 皆様の暖かいご支援ご協力をお願いいたします。

社団法人 秋田中央建設業協会 会長 加藤憲成



一般社団法人
秋田中央建設業協会

〒010-0951
秋田市山王4-3-7

TEL 018-862-7778
FAX 018-865-2443